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【社会福祉法人】建て替え・大規模修繕の資金、備えは足りていますか:冬の賞与の時期に考え、来年度予算につなげる

この記事の要点

  • 今建て替えるといくらかかるかは、「延べ床面積×平米単価」で、すぐ見当がつきます。特養の平米単価は、この5年で約1.4倍になりました
  • 毎年の資金収支がプラスでも、建物が古くなった分は、資金収支には出てきません
  • 見ておきたいのは「毎年いくら残せているか」です。来年度の予算で話し合う材料になります
目次

建て替えの費用は、今いくらかかりますか

冬の賞与で、大きなお金が出ていく時期です。預金の残高を見て、「このままで、将来は大丈夫だろうか」と感じる理事長もいらっしゃると思います。

将来の大きな出費の代表は、建物の修繕と建て替えです。まず、今建て替えたらいくらかかるのかを見てみます。掛け算1つで、見当がつきます。

延べ床面積 × 今の平米単価

延べ床面積は、建物の各階の床面積を合計したものです(庭や駐車場などの敷地は含みません)。

福祉医療機構の調べでは、ユニット型特養の建設費の平米単価は、2025年度に全国平均で44万3千円でした。調査を始めた2008年度以降で、いちばん高い金額です。千葉県を含む首都圏は、47万3千円です。

今と同じ延べ床面積3,000㎡で建て替えると仮定すると、全国平均の単価で約13億3千万円になります。3,000㎡は、定員60〜70人ほどのユニット型特養にあたる広さです。

5年前の2020年度は、全国平均で31万2千円でした。同じ3,000㎡なら約9億4千万円です。この5年で約1.4倍、金額にして4億円近く上がったことになります。保育所・認定こども園も、同じ5年で37万5千円から54万7千円に上がっています。ほかの種類の施設は、近い種類の単価や、設計事務所の概算を目安にしてください。

この平米単価には、今の建物の解体費や、工事のあいだの仮移転の費用、土地の造成費は入っていません。実際には、これより多くかかると見ておくほうが安全です。この先も同じペースで上がるかどうかは分かりません。ただ、建設の資材や人件費も上がっているので、「今より高くなるかもしれない」という前提で考えておくほうが安全です。

高齢者施設については、指定都市市長会も令和8年8月に、築20年を超える施設が多くを占め、建設費が大幅に増えて、大規模修繕や建替えの資金を十分に確保することが難しくなっている、と国に訴えています。

資金収支がプラスでも、安心とは言えない理由

「うちは毎年、資金収支がプラスだけど、大丈夫だろうか」と、漠然と不安に感じている方も多いと思います。

建物は、毎年少しずつ古くなっていきます。けれども、古くなること自体でお金が出ていくわけではないので、その分は資金収支計算書には出てきません。決算書のうち事業活動計算書には「減価償却費」として載りますが、お金の出入りを表す資金収支計算書には載らないのです。資金収支がプラスの年も、建物は1年分、建て替えや大規模修繕に近づいています。

毎年の資金収支を見ているだけでは、将来の建て替えに備えられているかどうかは分かりません。「このままで良いのか」が漠然とするのは、そのためです。

修繕・建て替えに、今いくら回せますか

次に、今あるお金のうち、修繕や建て替えに回せるのはいくらかを見ます。まずはシンプルに以下のように考えるのがよいと思います。

手元のお金 − 運転資金 = 回せるお金

手元のお金は、預金と、積立資産(将来のために別に積み立てているお金)の合計です。退職金の備えのように、別の使い道が決まっているものは除きます。

運転資金は、日々の支払いに困らないように残しておくお金です。国は、社会福祉充実残額の計算で、必要な運転資金を年間の事業活動支出の3か月分としています。これは国の計算上の決まりで、実際に必要な額は法人によって違います。より慎重に見るなら、半年分を残す考え方もあります。

たとえば、手元のお金が5億円、年間の事業活動支出が8億円の法人なら、運転資金は2億円(3か月分)から4億円(半年分)です。回せるお金は、1億円から3億円になります(説明のための仮の数字です)。

これは大まかな目安です。近いうちに大きな支出の予定があれば、その分も引いて考えます。また、事業の種類によっては、法人全体のお金をそのまま自由に使えるとは限りません。

差をどう埋めるか:毎年残せるお金は、貯める力であり、返す力

建て替えの費用が約13億円、回せるお金が1億円から3億円なら、差は10億円を超えます。この差を埋める方法は、主に3つあります。

  • これから貯める
  • 借りる
  • 補助を受ける

補助は、事業の種類や自治体によって使えるものが違い、建て替えに使える補助がない場合もあります。借りる場合は、利息も含めて、無理なく返せる範囲でなければなりません。

ここで大事なのは、貯めるにしても、借りて返すにしても、元手は同じだということです。毎年残せるお金です。通常の事業活動で生み出したお金から、借入金の返済や設備の更新に必要なお金を払ったあとに、残る額のことです。先に貯めてから建てても、借りて建ててから返しても、頼りになるのは「毎年いくら残せているか」です。

大きな災害や感染症のような異常事態がなければ、毎年の定例的な収入と支出は、だいたい見通しが立ちます。つまり、毎年いくら残せるかは、おおよそ読めます。ただし、報酬の改定や、人件費・物価の上昇で変わるので、毎年の予算で見直します。それを、建て替えや大規模修繕の時期まで積み上げたときに、必要な額に届くかどうか。借入を前提にする場合でも、自己資金としていくら用意できるかが、出発点になります。

たとえば、差をおよそ10億円として、20年で自己資金だけで用意するには、単純計算で毎年5,000万円が必要です。今、毎年残せるお金が3,000万円なら、あと2,000万円足りません(これも仮の数字です)。足りない分をどう埋めるかは、借入や補助と組み合わせる、建て替えの時期や建物の規模を見直す、大規模修繕で建物を長く使う、収入と費用を見直す、といった方向の組み合わせです。早いうちに数字が見えていれば、選べる方向も増えます。

福祉医療機構のレポートも、今後の施設整備を検討するうえでは、中長期的な資金計画をつくることと、国や自治体の支援を確かめることが重要だと述べています。

建て替えまでの大規模修繕も、一緒に考えます

考えておきたいのは、建て替えの費用だけではありません。建て替えまであと20年あるとしても、そのあいだに、空調や給排水などの設備の更新や、大規模修繕が必要になるかもしれません。

建て替えのために貯めたお金を途中の修繕に使えば、その分だけ、建て替えに使えるお金は減ります。建て替えの時期と、それまでの修繕の予定を、一緒に考えておくことが大切です。

来年度の予算で話し合うこと

年が明けると、来年度の事業計画と予算をつくる法人も多いのではないでしょうか。その前に、会計責任者に次の3つを聞いてみてください。

  1. 「うちの建物を今建て替えると、いくらくらいですか」
  2. 「運転資金を残したうえで、回せるお金はいくらありますか」
  3. 「借入金の返済や設備の更新を払ったあと、前年度はいくら残せましたか。来年度はいくら残せそうですか」

この3つと、建て替えまでのおおよその年数がそろえば、「毎年いくら残すことを目標にするか」を、理事会で数字をもとに話し合えます。賞与を払ったあとの預金残高を見て感じた不安を、来年度の予算という具体的な一歩につなげることができます。

なお、積立ての決まりは、介護、障害、保育など事業の種類によって違います。お金が残っていても、積み立てるには一定の条件や上限が決まっている場合があります。実際に積み立てるときは、会計責任者や所轄庁に確かめてください。

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ご相談について

建物の見積もりは設計事務所や施工会社、借入は福祉医療機構や金融機関、補助は所轄庁や自治体にご相談ください。当事務所でも、資金計画のご相談をお受けしています(お問い合わせ)。

根拠の一覧

この記事は令和8年11月時点の情報にもとづいています。金額の例は、説明のための仮の数字です。実際の計画にあたっては、ご自分の施設の見積もりと、通知の原文、所轄庁の案内をご確認ください。

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この記事を書いた人

坂本アンドパートナーズ会計事務所株式会社/坂本信行税理士事務所(千葉県印西市)
社会福祉法人の理事長や経理担当者の「この処理で合っているのか」に、根拠となる通知や会計基準を示しながら、実務に沿ってお答えすることを大切にしています。千葉県と東京都を中心に、首都圏の法人の決算や経理体制の整備を支援しています。これまでに、社会福祉法人の経理担当者向けと、行政の指導監査担当職員向けの両方で、会計研修の講師を務めた経験があります。指導監査への備えも、監査する側とされる側の両方の視点からお伝えしています。

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